今ある納骨堂の許可申請代行
墓地・納骨堂・火葬場経営許可申請は、終活ビジネスをワンセットでトータルサポートするためには必須な手続きですが、膨大な書類申請だけではなく、それに関連する様々な諸事が必要になります。
例えば、終活ビジネスである墓地、霊園、納骨堂、火葬場を経営する場合、都道府県知事の許可を受ける必要がありますし、また、許可を取得する場合は、墓地等を設置する地域の周辺住民等に対して、着工予定日の一定期間前までに周辺住民向け説明会を開催したり、周辺住民の意見申出を募り、周辺住民と協議して協定書を締結することが必要な場合があります。
このような納骨堂の許可申請に関連することも含めて、お任せいただくことができます。
永代供養塔の許可申請代行
「一人暮らしの檀家さんが増え、納骨場所にお困りの檀家さんのために、永代供養塔を建てて安心させてあげたい」「お寺の空いたスペースを地域の為に有効活用したい」
このようなお考えの元、境内に永代供養のスペースを設けたいと検討される寺院が増えてきています。
ただ、無許可で納骨堂、墓地、永代供養塔を建設した場合、６箇月以下の懲役又は５千円以下の罰金が科されます（「墓地、埋葬等に関する法律」20条1項1号）。仮に刑罰を免れたとしても、行政からは永代供養塔の建設工事を直ちに中止する命令が出たり、既に納めてしまったお骨を、許可を得ている墓域に改葬することなどの措置を求められる可能性があります。建築に着手した後に構造が規則等に適合しない事が判明すると、是正のためにお寺も多大の損失を甘受しなければなりません。このような事にならないよう、計画段階から私たちにご相談いただけましたら、所轄庁への届出や許可申請のお手続きをお任せいただくことが可能です。
墓地経営・管理コンサルティング
お金さえ用意すれば埋葬施設は出来ますが、難しいのは埋葬施設を作ったのちに利用者をどのようにして集めるかということです。
そのためには広く認知してもらい、檀徒以外の一般の方にもご利用していただくことが必要となってきますが、なかなか、その具体的な方法に苦労されている寺院や埋葬施設運営者も多いのではないでしょうか？
墓守のささきでは他と差別化する方法の企画提案から、施設設立のための手続きに関わることをお任せいただける埋葬施設を作る前段階のコンサルティングと、
1.客観的に現状の業務を把握。
2.問題点を洗い出し。
3.原因を分析。
4.対策案を示す。
という、埋葬施設がすでにある場合のコンサルティングの両方をご相談いただくことができます。